最低賃金及び賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援事業及び
障害者雇用安定助成金について（ご案内）

厚生労働省では、「賃金の引き上げに向けた生産性向上等の労働環境の整備」及び「がん等の反復・継続して治療が必要となる
傷病を負った労働者又は障害のある労働者」の雇用維持を目的として、下記の”助成金制度”を設けています。

１．業務改善助成金
（１）内容
生産性向上のための設備投資等を行い、事業場内の最低賃金（1,000円未満）を
一定額以上引き上げた場合、その設備投資等の費用の一部を助成する制度です。
（２）取組事例
※詳細な事例は厚労省ＨＰをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/index.html
（３）申し込み及び問い合わせ先
都道府県労働局　雇用環境・均等部　又は　雇用環境・均等室
 http://www.mhlw.go.jp/gyomukaizen/index.html

２．キャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース）
（１）内容
全ての労働者又は雇用形態別や職種別など一部の有期契約労働者等を対象に、
基本給の賃金規定等を２％以上増額改定し、昇給させた場合に定額を助成する制度です。
（２）申し込み及び問い合わせ先
都道府県労働局又は各ハローワーク
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html

３．人事評価改善等助成金（新設）
（１）内容
人事評価制度と賃金制度の整備を通じ、生産性の向上、賃金アップ及び離職率の低下を図る事業主に対して定額を助成する制度です。
（２）申し込み及び問い合わせ先
都道府県労働局又は各ハローワーク
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000158133.html

４．障害者雇用安定助成金（障害・治療と仕事の両立支援制度助成コース）
（１）内容
傷病や障害の特性に応じた治療と仕事を両立させるための休暇制度及び勤務制度等の導入について計画を作成したうえで、
当該計画に基づき就業規則等を改正し、労働者に適用させた場合に、一定額を助成する制度です。
（２）申し込み及び問い合わせ先
都道府県労働局又は各ハローワーク
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000162833.html

あの、噂の小規模事業者向けホームページやチラシ看板に使える補助金の追加公募がスタートしました！

今回、持続化補助金の追加募集が発表されましたのでお知らせします。
内容としては以下のとおり

１．小規模事業者が、商工会・商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の２／３を補助します。
２．補助上限額：５０万円。
つまり、７５万使ったら５０万の補助です。
３．受付開始：平成29年4月14日(金)
４．2.受付締切：平成29年5月31日(水)締切日当日消印有効
※期日までにつくぼ商工会で証明書の発行や計画書の確認が必要ですので申請を希望される方今スグご相談ください。

＜今回の追加公募からの追加事項＞
小規模事業者の円滑な事業承継を進める政策観点から、代表者が高齢（60歳以上）の事業者における事業承継に向けた取り組みの促進や、後継者候補が積極的に補助事業に取り組む事業者へ重点的な支援を図ります。

→つまり、後継者が積極的な新たな取組を支援すると考えて良いでしょうね。

詳しくはこちらをご覧下さい。
http://www.okasci.or.jp/~keieishien/article/index.cgi?c=zoom&id=699

公募要領は
http://www.okasci.or.jp/~keieishien/article/index.cgi?c=download&id=699&i=11

申請書はこちら
http://www.okasci.or.jp/~keieishien/article/index.cgi?c=download&id=699&i=12

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強み・弱みを認識、分析し、生産性の向上にのために「「ITの利活用」が
必要な事業者がITツール（ソフトウエア、クラウドサービス等導入や設定等）の
経費について上限１００万（１５０万の補助対象経費のうち１００万補助）、
下限２０万（３０万の補助対象経費のうち２０万を補助）します。

これによって、中小企業・小規模事業者等の経営力向上を図るため、
「IT導入補助金」の公募を開始しました。

　詳細は、以下のＵＲＬをご参照下さい。
https://www.it-hojo.jp/

補助金の対象になるもの
IT導入支援事業者（国が認めた事業者→サイトから検索可能）が、
あらかじめ事務局の承認を受け、事務局のHPに補助対象サービスとして
公開されたITツール（ソフトウエア、サービス 等）が対象となります。

※ハードウェアは対象外となります。
ＨＰ開設・運営、クラウドサービス等の利用料は導入後の1年間が対象となります。
（既存ＨＰの更新・回収費用は含みません）
 ※詳しい費目については公募要領P7
（７）サービス、ソフトウェア導入費に含まれる経費』欄をご参照ください

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