中小企業が知らないと損をする商工会新着ニュース

補助金・助成金

IT導入補助金の申請受付開始!

この補助金は

自社の強み・弱みを認識、分析し、生産性向上につなげるために
IT導入支援事業者(国に登録した事業者)が国に登録するITツールを
導入しようとする事業者に対して、導入費用の一部を補助する
制度です。

1 公募期間  
平成29年3月31日(金)~平成29年6月30日(金)17時まで
2 補助対象者  
日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業者等
3 補助率等 
補助金上限額100万円下限額20万円
サービス、ソフトウェア導入費 補助率2/3以内

4 補助対象経費
パッケージソフトの本体費用
クラウドサービスの導入・初期費用
パッケージソフト、ミドルウエアのインストール費用
ITツールの導入に伴う教育、操作指導に関する費用などなど

5 流れ
以下のサイトで対象となる業者とソフトを探す
https://it-hojo.secure.force.com/shiensearch/
IT導入支援事業者が申請を行います。

6 問合せ先  
サービス等生産性向上IT導入支援事業 コールセンター
TEL:0570-013-330 受付時間:9:30~17:00(土・日祝除く)

7 詳しくはこちらのホームページをご覧下さい。
https://www.it-hojo.jp/


「IT導入補助金」公募開始 今スグチャレンジを

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◇「IT導入補助金」公募開始のご案内◇
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強み・弱みを認識、分析し、生産性の向上にのために「「ITの利活用」が
必要な事業者がITツール(ソフトウエア、クラウドサービス等導入や設定等)の
経費について上限100万(150万の補助対象経費のうち100万補助)、
下限20万(30万の補助対象経費のうち20万を補助)します。

これによって、中小企業・小規模事業者等の経営力向上を図るため、
「IT導入補助金」の公募を開始しました。

 詳細は、以下のURLをご参照下さい。
https://www.it-hojo.jp/

補助金の対象になるもの
IT導入支援事業者(国が認めた事業者→サイトから検索可能)が、
あらかじめ事務局の承認を受け、事務局のHPに補助対象サービスとして
公開されたITツール(ソフトウエア、サービス 等)が対象となります。

※ハードウェアは対象外となります。
HP開設・運営、クラウドサービス等の利用料は導入後の1年間が対象となります。
(既存HPの更新・回収費用は含みません)
 ※詳しい費目については公募要領P7
(7)サービス、ソフトウェア導入費に含まれる経費』欄をご参照ください

 


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(平成29年実施)「小規模事業者持続化補助金」11月4日スタート

ホームページを作って会社や商品をPRしたい」
「チラシを新聞折込して新サービスを広めたい」
このようなお考えをお持ちのみなさまに朗報!
必要額の2/3を国が補助してくれる制度が始まります。


小規模事業者の販路拡大にピッタリの補助金みなさんの一番の問題の売上アップのために国が補助金を出しています。

この補助金は、小規模な事業者が事業を持続させるために必要な売上アップのための取り組みを支援します。

そのためには、

1.カンタンな経営計画書の作成

今後どのようにあなたの商売をやっていくのかをまとめたまあまあ、カンタンな経営計画書の作成します(^^ゞ だいたい3年~5年のあなたの商売全体を計画書です。

2.計画のなかのやることの1つを抜き出し補助事業計画書に書く

 事業計画書に書いた取り組みの1つ(29年4月~12月の間で実施すること)を抜き出し、補助事業計画書というものに書きます。

 具体的にはこれをいつ、どのようにこんな予算で実施したらこんなに儲かるようになります。という話を書いてもらうわけです

ポイントは今後やることが第3者がよんで
「あーなるほどね。わかった、わかった」と 思ってもらえたらいいわけです。

 ですから、わかりやすく、読みやすいものを作らないとダメですよ。

【具体的な補助】
小規模事業者が、商工会・商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って販路開拓に取り組む費用の2/3を補助します。
補助上限額:50万円。

つまり、75万使ったら最大50万補助されます。ぜひ、取り組んでみませんか?

事例はこちらからご覧ください。
http://www.chugoku.meti.go.jp/policy/seisaku/kikaku/guide/2016/jizoku_jirei.pdf

(注1)小規模事業者とは
製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者であり、常時使用する従業員の数が20人以下。卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)は5人以下の事業者です。


(注2)
補助対象経費75万円の支出の場合、その2/3の50万円を補助します。同様に、補助対象経費60万円の支出の場合は、その2/3の40万円が補助金額となります。また、補助対象経費90万円の支出の場合には上限額である50万円。

 

【募集の内容】

1.受付開始 平成28年11月4日(金)

2.受付締切 平成29年1月27日(金)締切日当日消印有効
 ※みなさんの所在地区の商工会・商工会議所で書類を確認する作業が必要のため、  締切日まで余裕を持った日程相談ください。

3.申請書提出先
補助金申請者が所在する商工会連合会 ※詳細は公募要領をご覧ください。
名 称 岡山県商工会連合会(担当:中山、永田)
住 所 〒700-0817 岡山県岡山市北区弓之町4番-19-401号
電話番号 086-238-5666

4.倉敷市茶屋町小学校区、庄小学校区、都窪郡早島町の事業所の方の相談つくぼ商工会へ

 ご相談はつくぼ商工会茶屋町、庄、早島の各事務所へ

 「持続化補助金について教えてください。」と元気にご相談ください!まずはお電話ください!

 なお、つくぼ商工会には岡山県知事からスーパー経営指導員表彰を受けた経営指導員を配置していますのでご安心ください。


↓ダウンロードはこちらから

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持続化補助金公募要領


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申請様式


複数税率対応レジの導入等に!「軽減税率対策補助金」

■軽減税率対策補助金とは・・
消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等の方々が、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行うにあたって、その経費の一部を補助する制度です。

 

■複数税率対応として、2つの申請類型があります。

「A型 複数税率対応レジの導入等支援」

 複数税率に対応できるレジを新しく導入したり、対応できるように既存のレジを改修したりするときに使える補助金です。(レジには、POS機能を有していないレジ、モバイルPOSレジシステム、POSレジシステムなどを含みます。)

 【申請期間】 

 平成29年5月31日まで(導入・改修後の申請)

 ※平成29年3月31日までに、導入・改修が完了すること。

 【補助率及び補助上限】

  ①レジ本体・付属機器

 1台かつ3万円未満は、補助率3/4

 上記以外は、補助率2/3・補助上限1台あたり20万円

 ②設置に要する経費

 補助率2/3・補助上限は、台数×20万円

 ③1事業者あたりの上限は、200万円

 

「B型 受発注システムの改修等支援」

 電子的な受発注システム(EDI/EOS等)を利用する事業者のうち、複数税率に対応するために必要となる機能について、改修・入替を行う場合に使える補助金です。

 【申請期間】

 平成29年3月31日まで(改修・入替前の申請です。)

 ※交付決定以前の改修・入替は、補助対象外となります。

 【補助率及び補助上限】

  ①補助率

 補助率2/3

 ②補助上限

 (小売事業者等の)発注システムの補助上限

 ・・1,000万円

 (卸売事業者等の)受注システムの補助上限

 ・・150万円

 両方の改修・入替が必要な場合の補助上限

 ・・1,000万円

 

※詳細は、こちらの専用ホームページをご覧ください。

 http://kzt-hojo.jp/

 

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