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補助金・助成金

平成29年度早島町中小企業応援事業補助金について(ご案内)

平成29年度早島町中小企業応援事業補助金について(ご案内)

早島町では、町内の中小企業の皆様の活動を応援しています。
今年度から新たに補助金制度を創設しました。
ぜひご活用ください。

■販路開拓事業
岡山県外での見本市・展示会へ出店する場合に
その会場料(小間料)について補助を行います。

■起業家支援事業
当該年度内の企業に係る早島町内での法人設立又は
店舗・事務所を開設する場合に、それに要する経費について補助を行います。


■受付期間
平成29年4月3日~随時受付
※予算の状況により、受付期間中であっても終了する場合があります。


■詳細はこちらから
早島町ホームページ
http://www.town.hayashima.lg.jp/oshirase/1490853886485.html

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ファイルイメージ

早島町中小企業応援補助金チラシ


小規模事業者持続化補助金の追加公募開始

あの、噂の小規模事業者向けホームページやチラシ看板に使える補助金の追加公募がスタートしました!

今回、持続化補助金の追加募集が発表されましたのでお知らせします。
内容としては以下のとおり

1.小規模事業者が、商工会・商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助します。
2.補助上限額:50万円。
つまり、75万使ったら50万の補助です。
3.受付開始:平成29年4月14日(金)
4.2.受付締切:平成29年5月31日(水)締切日当日消印有効
※期日までにつくぼ商工会で証明書の発行や計画書の確認が必要ですので申請を希望される方今スグご相談ください。

<今回の追加公募からの追加事項>
小規模事業者の円滑な事業承継を進める政策観点から、代表者が高齢(60歳以上)の事業者における事業承継に向けた取り組みの促進や、後継者候補が積極的に補助事業に取り組む事業者へ重点的な支援を図ります。

→つまり、後継者が積極的な新たな取組を支援すると考えて良いでしょうね。


詳しくはこちらをご覧下さい。
http://www.okasci.or.jp/~keieishien/article/index.cgi?c=zoom&id=699

公募要領は
http://www.okasci.or.jp/~keieishien/article/index.cgi?c=download&id=699&i=11

申請書はこちら
http://www.okasci.or.jp/~keieishien/article/index.cgi?c=download&id=699&i=12


IT導入補助金の申請受付開始!

この補助金は

自社の強み・弱みを認識、分析し、生産性向上につなげるために
IT導入支援事業者(国に登録した事業者)が国に登録するITツールを
導入しようとする事業者に対して、導入費用の一部を補助する
制度です。

1 公募期間  
平成29年3月31日(金)~平成29年6月30日(金)17時まで
2 補助対象者  
日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業者等
3 補助率等 
補助金上限額100万円下限額20万円
サービス、ソフトウェア導入費 補助率2/3以内

4 補助対象経費
パッケージソフトの本体費用
クラウドサービスの導入・初期費用
パッケージソフト、ミドルウエアのインストール費用
ITツールの導入に伴う教育、操作指導に関する費用などなど

5 流れ
以下のサイトで対象となる業者とソフトを探す
https://it-hojo.secure.force.com/shiensearch/
IT導入支援事業者が申請を行います。

6 問合せ先  
サービス等生産性向上IT導入支援事業 コールセンター
TEL:0570-013-330 受付時間:9:30~17:00(土・日祝除く)

7 詳しくはこちらのホームページをご覧下さい。
https://www.it-hojo.jp/


「IT導入補助金」公募開始 今スグチャレンジを

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◇「IT導入補助金」公募開始のご案内◇
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強み・弱みを認識、分析し、生産性の向上にのために「「ITの利活用」が
必要な事業者がITツール(ソフトウエア、クラウドサービス等導入や設定等)の
経費について上限100万(150万の補助対象経費のうち100万補助)、
下限20万(30万の補助対象経費のうち20万を補助)します。

これによって、中小企業・小規模事業者等の経営力向上を図るため、
「IT導入補助金」の公募を開始しました。

 詳細は、以下のURLをご参照下さい。
https://www.it-hojo.jp/

補助金の対象になるもの
IT導入支援事業者(国が認めた事業者→サイトから検索可能)が、
あらかじめ事務局の承認を受け、事務局のHPに補助対象サービスとして
公開されたITツール(ソフトウエア、サービス 等)が対象となります。

※ハードウェアは対象外となります。
HP開設・運営、クラウドサービス等の利用料は導入後の1年間が対象となります。
(既存HPの更新・回収費用は含みません)
 ※詳しい費目については公募要領P7
(7)サービス、ソフトウェア導入費に含まれる経費』欄をご参照ください

 


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