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補助金・助成金

始まってますよ!平成29年度補正 小規模事業者持続化補助金の公募スタート

■平成29年度補正 小規模事業者持続化補助金の公募開始

平成29年度補正の小規模事業者持続化補助金の公募が始まりました。

本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、
小規模事業者の地道な販路開拓等の取り組みや、
地道な販路開拓等とあわせて行う業務効率化(生産性向上)
の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助します。
(例:新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等)


小規模事業者の方が商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、
その計画に沿って販路開拓に取り組んだ場合、費用の3分の2
について補助をうけることができます。
ただし、当補助金を受けるためには「審査や要件」があります。
ぜひ、商工会と一体となって経営計画を作成し、持続化補助金を活用して
販路開拓に取り組んでみませんか。

※補助金の申請に際しては、地域の商工会の確認が必要となりますので、
申請を希望される方は早目に商工会にご相談ください。

●補助率 2/3
●補助上限額 50万円
※従業員の賃上げ・買い物弱者対策・海外展開に取り組む場合(100万円)
●補助対象経費
①機械装置 ②広報費 ③展示会等出店費 ④旅費 ⑤開発費
⑥資料購入費 ⑦雑役務費 ⑧借料 ⑨専門家謝金 ⑩専門家旅費
⑪車両購入費 ⑫設備処分費 ⑬委託費 ⑭外注費

●〆切日 平成30年5月18日(金) 当日消印有効

■詳細はこちらから

 


軽減税率対策補助金の申請期限の延長について(レジ補助金)

■軽減税率対策補助金の申請期限の延長について(レジ補助金)・ご案内

軽減税率対策補助金の申請期限の延長について、中小企業庁から本補助金事業の申請期限が延長された旨のリリースがありました。
また、申請受付期限の延長に伴い、公募要領等も改訂されています。

■補助事業の申請期限の延長について
(1)申請の型 A型・B-2型
●変更前 2018年1月31日(水)まで  
●変更後 2019年12月16日(月)まで
(2)B-1型
●変更後 2019年 6 月28日(金)まで

※事業の完了期限は、A型・B-1型・B-2型いずれも2019年9月30日(月)となります。
※B-1型については、事前申請のため事業完了報告書の提出期限が2019年12月16日(月)までとなります。

■参考
(1)中小企業庁リリース
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2018/180109zeiritu.htm
(2)軽減税率対策補助金HP
http://kzt-hojo.jp/


平成30年度以降のキャリアアップ助成金に係る変更点について(ご案内)

■平成30年度以降のキャリアアップ助成金に係る変更点について(ご案内)

「キャリアアップ助成金」は、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、
正社員化などの取組を実施した事業主に対して助成金を支給する制度です。
今回の変更では、「無期転換ルール」及び「同一労働同一賃金」に取り組むうえでの支援策も盛り込まれており、本制度を有効に活用することが可能となります。

なお、リーフレットに記載されている内容は平成30年度予算の成立及び雇用保険施行規則の改正が前提のため、今後、変更される可能性があります。

■詳細については厚労省HPをご覧ください。


↓ダウンロードはこちらから

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リーフレット


29年度補正予算の概要が発表されました。

<小規模事業者持続化補助金>

小規模事業者が、商工会・商工会議所と一体となって経営計画を作成し、販路開拓に取り組む費用を支援します。
賃上げ等の従業者の処遇改善を実施する事業者について補助上限額を増額
事業承継に向けた取組、生産性向上に向けた取組を実施する事業者を重点支援

補 助 率:2/3
補助上限額:50万円、 100万円 (賃上げ、海外展開、買物弱者対策等)、500万円(将来の事業承継を見据えた共同設備投資等)


さて、具体的にはどうなるか楽しみです。

<IT導入補助金>
中小企業等の生産性向上を実現するため、バックオフィス業務等の効率化や新たな顧客獲得等の付加価値向上(売上向上)のためにIT導入支援
(補助額:15万円~50万円、補助率:1/2)。

想定する主なITのイメージ
① 簡易税務・会計処理
② POSマーケティング
③ 簡易決済
④ 在庫・仕入れ管理
⑤ 顧客情報管理・分析 等

大きな変更は
ITツールを導入後の成果(労働生産性の向上率等)の国への報告を義務化
これは頭に入れておくことが重要です。
ものづくり補助金のような報告が発生するようです。

<ものづくり補助金>
ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業
今回は3パターンです。

1.企業間データ活用型(補助上限額:1,000万円/者※、補助率2/3)
【新】複数の中小企業・小規模事業者が、事業者間でデータ・情報を共有し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクトを支援します。

さて、どういうものになるのか公表を待ちましょう。


2.一般型(補助上限額:1,000万円、補助率1/2)※
従来型ですね。


3.小規模型(補助上限額:500万円、補助率:小規模事業者2/3、
その他1/2)
小規模事業者には狙い目です。
持続化補助金との兼ね合いを考えましょう。

【新】専門家を活用する場合 補助上限額30万円アップ(1~3共通)

「認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う」という文言が入りました。
さて、これがどういうことになるのか?
リサーチが必要ですね。


最低賃金及び賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援事業及び障害者雇用安定助成金について(ご案内)

最低賃金及び賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援事業及び
障害者雇用安定助成金について(ご案内)


厚生労働省では、「賃金の引き上げに向けた生産性向上等の労働環境の整備」及び「がん等の反復・継続して治療が必要となる
傷病を負った労働者又は障害のある労働者」の雇用維持を目的として、下記の”助成金制度”を設けています。

1.業務改善助成金
(1)内容
生産性向上のための設備投資等を行い、事業場内の最低賃金(1,000円未満)を
一定額以上引き上げた場合、その設備投資等の費用の一部を助成する制度です。
(2)取組事例
※詳細な事例は厚労省HPをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/index.html
(3)申し込み及び問い合わせ先
都道府県労働局 雇用環境・均等部 又は 雇用環境・均等室
 http://www.mhlw.go.jp/gyomukaizen/index.html

2.キャリアアップ助成金(賃金規定等改定コース)
(1)内容
全ての労働者又は雇用形態別や職種別など一部の有期契約労働者等を対象に、
基本給の賃金規定等を2%以上増額改定し、昇給させた場合に定額を助成する制度です。
(2)申し込み及び問い合わせ先
都道府県労働局又は各ハローワーク
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html


3.人事評価改善等助成金(新設)
(1)内容
人事評価制度と賃金制度の整備を通じ、生産性の向上、賃金アップ及び離職率の低下を図る事業主に対して定額を助成する制度です。
(2)申し込み及び問い合わせ先
都道府県労働局又は各ハローワーク
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000158133.html

4.障害者雇用安定助成金(障害・治療と仕事の両立支援制度助成コース)
(1)内容
傷病や障害の特性に応じた治療と仕事を両立させるための休暇制度及び勤務制度等の導入について計画を作成したうえで、
当該計画に基づき就業規則等を改正し、労働者に適用させた場合に、一定額を助成する制度です。
(2)申し込み及び問い合わせ先
都道府県労働局又は各ハローワーク
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000162833.html