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小規模事業者持続化補助金公募説明会・個別相談会のご案内

小規模事業者持続化補助金公募説明会・個別相談会のご案内
~販路開拓に取り組む小規模事業者の皆様を積極的に支援します。~

県内小規模事業者等を対象として、「公募説明会・個別相談会」が
下記日程のとおり、岡山市内、津山市内で開催されます。

小規模事業者の方が商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って販路開拓に取り組んだ場合、費用の3分の2について補助を受けることができる制度があります。(審査、要件あり)ぜひ一度、この機会に補助金の内容を聞いてみませんか?

●内 容
(1)小規模事業者持続化補助金制度説明
・公募要領の説明
・経営計画書・補助事業計画書作成に係る留意点
・質疑応答 
(2)個別相談会

●開催日時・開催場所
【県南会場】
開催日 :平成28年4月6日(水)、4月16日(土)
開催場所:おかやま西川原プラザ(岡山市中区西川原255) 
℡(086)272-1923
●当日のスケジュール
当日のスケジュール(全回とも同一内容及びスケジュールです。)
制度説明 :13時30分~14時30分【定員20社】
個別相談会:14時30分~17時30分【定員 8社】
(個別相談の時間は1社あたり45分を予定)

●参加費 無料

●申込方法
申込書に必要事項を記入の上、下記「申込先」まで、
「メール」又は「FAX」にてお申込みください。

●申込先・問い合わせ先
岡山県商工会連合会 小規模事業者持続化補助金地方事務局
FAX:086-222-1672 電話:086-238-5666
メール:kouikisc@okasci.or.jp
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公募説明会・個別相談会チラシ


平成27年度補正「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」公募説明会開催【第2回】

岡山県中小企業団体中央会さんが窓口の平成27年度補正予算「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の公募説明会を3月9日に開催します。
今回は小規模事業者に対して加点があるなど、小規模事業者に広く門戸が開かれる予定です。


上限500万補助率2/3となっており、750万以上の新たな設備投資をされる事業者の方には最適ですが、申請書については一般型、高度生産性向上型と同じですので申請書の難易度は変わりません。


ぜひ、第2回の説明会に参加しましょう。

そして、取り組む方は急いで申請書作成に取りかかりましょう。
〆切は4月13日となっています。
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以下中央会さんのサイトから抜粋


【第2回説明会概要】
開催日時 
平成28年3月9日(水) 
13:30 ~ 15:00(全体説明)定員300名/13:30 ~ 17:00(個別相談)定員100社
開催場所 岡山プラザホテル 4階「鶴鳴の間」(岡山市中区浜2-3-12)
※各回定員になり次第締め切らせていただきます。
※各回の個別相談の順番は申込順とさせていただきます


申込書などはこちらのサイトからダウンロードしてお申し込みをお願いします。
http://www.okachu.or.jp/?page_id=3768
★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━☆★
お問い合わせ先 岡山県中小企業団体中央会  経営・労働支援課
TEL:(086) 224-2245 e-mail:mono1@iris.ocn.ne.jp
申込方法 別紙「参加申込書」にてE-mail又はFAXにて申し込みください。

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岡山県の中小企業者向け融資制度の注意事項

岡山県の中小企業者向け融資制度を受ける際の必要書類として「納税証明書」がありますが、

現在では取得時に「マイナンバー」が必要になっていますので御注意下さい。
岡山県では1月1日以降は本人確認と申請書へのマイナンバーの記載が必要です。

融資とマイナンバーもワンセットになってきますので御注意下さい。


創業・第2創業補助金の公募のプレ告知がありました。

創業補助金が4月に公募開始になるようです。対象の方は今から準備をしていきましょう。

募集開始が4月初旬。期間は1ヶ月

気になる点は対象者がどのようになるかですね。

どの時点の創業が対象になるかです。

今回示されている条件は
(1)産業競争力強化法に基づく認定市区町村(注1)で創業し、創業予定の認定市区町村又は当該認定市区町村の認定連携創業支援事業者(注2)による特定創業支援事業(注3)を受ける方のみを対象

つまり、倉敷市の方は対象です。
ただし、倉敷市の場合は、「くらしき創業サポートセンター」が特定創業支援事業をしているのでその支援を受ける事が条件になります。

倉敷市内の商工会、会議所は全てがこの構成メンバーです。
つくぼ商工会、真備船穂商工会
倉敷商工会議所、玉島商工会議所、児島商工会議所
これで、全ての倉敷市のエリアを網羅しております。
http://www.chusho.meti.go.jp/kei…/sogyo/2016/160215sogyo.htm

 

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平成27年度補正 中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金3月22日から公募開始です。

3月22日から公募開始です。

「平成27年度補正 中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金」

詳細はこちらからご覧下さい。
https://sii.or.jp/kakumeitoushi27r/shinsei/note.html
今回の公募は合計2回実施
1次公募:平成28年3月22日(火) ~ 平成28年4月22日(金) 17時(必着)
※ 1次公募の予算枠は、早期執行の観点から全体予算の7割を使う予定のようです。
補助率 設備額の1/3を補助(設備のみ対象)
前回からは大幅に変わっているので御注意下さい。
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対象設備は以下の9種類のみ
これ以外は認められていません。御注意下さい。
①高効率照明
②高効率空調

③産業ヒートポンプ

④業務用給湯器
⑤ 高性能ボイラ
⑥低炭素工業炉
⑦変圧器
⑧冷凍冷蔵庫
⑨FEMS
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補助対象設備の条件
「別表1 補助対象設備区分と設備区分毎に定める基準エネルギー消費効率一覧表」(以下、「別表1」という。)(P.46参照)に該当する設備であり、下記の全ての要件を満たすものを対象とする。

書いている事が難しいですが、よく読んでみるとこんな事です。
①既設設備と導入する補助対象設備の使用用途が同じであること。
②導入する設備が兼用設備、又は将来用設備あるいは予備設備等ではないこと。
③償却資産登録される設備(固定資産等として登録される設備)であること。
④導入する設備がトップランナー基準のある設備区分の場合、基準エネルギー消費効率以上の設備で
あること。
⑤エネルギー消費を抑制する目的と関係のない機能やオプション等を追加していない設備であること。
但し、省エネルギー効果が伴う機能、オプションまたは付帯設備が、一体不可分の設備として出荷され
る場合その限りではない。
⑥その他の法規的な定めによる安全上の基準等を満たしている設備であること。
⑦原則、既設設備は、事業完了日までに廃棄を行うこととする。
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実績報告
事業終了後、補助対象設備の1か月間のエネルギー使用量を基に
前年同月のエネルギー使用量と比較することで省エネルギー量を算出し、
その1か月分の削減比率から12か月分の省エネルギー量を算出し、
SIIへ実績報告する事が条件
※ 省エネルギー量の成果報告の実績が、交付決定時の計画値に対して未達の場合、
支払い済みの補助金が返還となる場合がある。

 

今回はかなり厳しくなっていますので御注意下さいね。

補助金返還についても書かれています(汗)

しっかり準備をしましょう。公募説明会は9日は高松であります。

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