国が実施する事業所調査『経済センサス』が行われます。
全国一斉に「経済センサス-活動調査」が実施されます。
この調査は、都道府県知事が任命した調査員がみなさんの事業所にお伺いして、
経済活動の状況、変動また動向を明らかにするものです。
調査員が事業所に訪問された場合、調査にご協力お願いします。
詳しくは、 http://www.stat.go.jp/data/e-census/guide/ingex.htm
(T)
全国一斉に「経済センサス-活動調査」が実施されます。
この調査は、都道府県知事が任命した調査員がみなさんの事業所にお伺いして、
経済活動の状況、変動また動向を明らかにするものです。
調査員が事業所に訪問された場合、調査にご協力お願いします。
詳しくは、 http://www.stat.go.jp/data/e-census/guide/ingex.htm
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■軽減税率対策補助金とは・・
消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等の方々が、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行うにあたって、その経費の一部を補助する制度です。
■複数税率対応として、2つの申請類型があります。
「A型 複数税率対応レジの導入等支援」
複数税率に対応できるレジを新しく導入したり、対応できるように既存のレジを改修したりするときに使える補助金です。(レジには、POS機能を有していないレジ、モバイルPOSレジシステム、POSレジシステムなどを含みます。)
【申請期間】
平成29年5月31日まで(導入・改修後の申請)
※平成29年3月31日までに、導入・改修が完了すること。
【補助率及び補助上限】
①レジ本体・付属機器
1台かつ3万円未満は、補助率3/4
上記以外は、補助率2/3・補助上限1台あたり20万円
②設置に要する経費
補助率2/3・補助上限は、台数×20万円
③1事業者あたりの上限は、200万円
「B型 受発注システムの改修等支援」
電子的な受発注システム(EDI/EOS等)を利用する事業者のうち、複数税率に対応するために必要となる機能について、改修・入替を行う場合に使える補助金です。
【申請期間】
平成29年3月31日まで(改修・入替前の申請です。)
※交付決定以前の改修・入替は、補助対象外となります。
【補助率及び補助上限】
①補助率
補助率2/3
②補助上限
(小売事業者等の)発注システムの補助上限
・・1,000万円
(卸売事業者等の)受注システムの補助上限
・・150万円
両方の改修・入替が必要な場合の補助上限
・・1,000万円
※詳細は、こちらの専用ホームページをご覧ください。
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☆ホームページを作りたい
☆チラシを折り込みたい
☆DMを出してみたい ・・そんなみなさまに吉報!
ホームページやチラシを作りたいけど
「資金が足りない」「やり方が分からない」
などの理由で取組めなかった会員のみなさま。
「小規模事業者持続化補助金」を活用して
商品サービスの販路拡大にチャレンジしませんか?
補助金の制度解説と採択率アップのための
説明会&個別相談会を下記の日程で開催します。
■日時:4月19日(火)①10時~11時 ②19時~20時
4月20日(水) 13時~14時
■内容:持続化補助金の制度説明
※説明会終了後、個別相談会を行います。
みなさんのアイデアをお聞かせください。
商工会が計画書づくりをサポートします!
■場所:19日(火) つくぼ商工会 早島支所(早島町前潟360-1)
20日(水) つくぼ商工会 本部(倉敷市茶屋町2087)
■参加費:無料
■ご予約はこちらから↓
https://business.form-mailer.jp/fms/08d3043e55060
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【小規模事業者持続化補助金とは・・】
・小規模事業者だけが応募できます。
・販路拡大のために利用できます。
・補助率は2/3、補助上限は原則50万円です。
・事業計画書を作成し、採択される必要があります。
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※補助金応募締切りは5月13日(金)です。
出来るだけ早くご相談ください!
お問合せは・・
つくぼ商工会本部 担当:産賀(うぶか)
086-428-0256
tsukubo@okasci.or.jp
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倉敷市では,市内のがんばる中小企業の皆様を応援する8つの補助事業を実施しています。
交付要綱・手引きをごらんいただき、制度の内容や手続きの方法及び留意点等を
十分にご確認のうえ、それぞれの申請様式を使って申請をして下さい。
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具体的な補助事業は以下の8つの事業です!
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1 研究開発事業
受付期間:平成28年4月20日(水曜日)~5月31日(火曜日)
※事業計画書受付期間
この事業だけは〆切が定められています。
2 産業財産権取得事業
3 販路開拓事業
4 人材育成事業
5 事業承継・M&A事業
6 女性起業家ネットワーク形成事業
7 小規模企業者IT活用販売促進事業
8 起業家支援事業
※2~8の補助事業については、随時受付のため年度内であっても予算の執行状況によって受付を終了します。
詳しい補助事業の内容、情報、予算の状況は以下のリンク先でご確認ください。
http://www.city.kurashiki.okayama.jp/18692.htm
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