11月17日に開催した下記のセミナーについて実践報告がありました。

無料！門司港のバナナマンが教える！マル秘！「ガンガン！マスコミに取材される方法」

講師：秋武政道さん

プレスリリースをした結果、12月24日の山陽新聞全県版に記事掲載されたそうです！

以下林さまからの実践報告です。

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「先般のプレスリリースの実践報告です
今回は、事前の連絡が無かったので、現場で一瞬、たじろいでしまいました
色々とご教授くださり、ありがとうございます。」

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【商工会スタッフより】
なんと、当日現場に行くと山陽新聞の記者さんが待っていたそうです。成果が出て良かったですね。

商工会で添削をさせていただきましたが、しっかりと量を書かれていたので、すこしの添削で済みました。
タイトルとレイアウトを変更し伝わりやすくし、本会から送信させていただきました。ぜひ、今後も継続してください。

つくぼ商工会ではこのような支援も行い、中小企業・小規模事業者の支援をおこなっています。

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後継者の方、事業を譲りたい方必見
無料！倉敷市主催の「次世代経営者塾」途中参加OK

参加希望者は倉敷市商工課に連絡を

具体的な財産承継の方法、財務会計の知識、そして、「知的資産経営」の考え方を学び、
次世代を担う、経営者及び後継者の方々の円滑な事業承継を倉敷市がサポートします。内容的には、みなさんが興味のある「相続税」や相続に関する知識の勉強が公認会計士からしっかりとあります。このあたりは過去の話は通用しません。最新の情報を仕入れることが重要です。　

また、特に事業承継で重要なモノは「貸借対照表」に書かれていない資産の把握です。会社のもっているノウハウなのか、社長や従業員が持っているスキル、はたまた銀行や取引先と構築している関係？などなど目に見えない会社の財産を明らかにする必要があります。

これを分かるようにするのが「知的資産経営報告書」です。この考え方をコンサルタントの方がわかりやすく説明してくれます。

そして、嬉しいのがこれだけの講師陣で無料なんです。講師には岡山県商工会連合会経営安定特別相談室の専門家である小橋公認会計士、そして、もと経営安定特別相談室のスタッフであった元経営指導員の松村中小企業診断士、そして、基盤整備機構の事業承継コーディネーターの金原氏、本会が受賞しているおかやまIT経営力大賞でお世話になった久保田氏などおなじみの専門家が倉敷で塾を行うと言っても過言ではありません。

ぜひ、この機会に参加してはいかがですか？

●日　時
[第１回]　平成２７年１１月２０日（金）済み
[第２回]　平成２７年１２月１８日（金）済み
[第３回]　平成２８年　１月１５日（金）
[第４回]　平成２８年　２月　５日（金）
[第５回]　平成２８年　２月１９日（金）
時間は全て１７：００ ～ ２０：３０

●会　場：倉敷まちづくりセンター（所在地：倉敷市阿知２－６－１）
※各自で駐車場料金はご負担ください。

●受講料：無料
●講師
経営コンサルタント　金原　光広　氏
中小企業診断士　伊豆田　功　氏
ITコーディネーター　久保田　浩二　氏
公認会計士税理士　小橋　仙敬　氏
中小企業診断士　松村　教司　氏
※申込方法等詳しいことはこちらから確認してください
http://www.city.kurashiki.okayama.jp/dd.aspx?menuid=26296

■問い合わせ先：倉敷市商工課
TEL：086-426-3405

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経済産業省では、ITの効果的な活用に積極的に取り組み、成果を挙げている中小企業を対象とし、IT活用内容等について優れた中小企業を選定する『攻めのIT経営』中小企業百選の募集を行なっています。
この制度は２６年度から募集を開始し、３年間で計100社を選定することを予定しています。
10月27日(火)に行われた表彰式において、最初の選定となる３３社を発表しました。
今年度、岡山県からはベクトルグループが選ばれています。
http://vector-enter.jp/?p=6956

【27年度の公募について】
●平成27年11月16日(月)より、27年度の公募を開始しました！
 　応募に関してはこちらのページからご確認ください。
 　http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/it_keiei/100sen_entry.html
 
本会会員の方で応募される方は商工会までご一報下さい。

攻めのIT経営中小企業百選の概要
近年のＩＴの高度化によって、その活用が企業の経営革新にとって有益な役割を果たすことが期待されている中で、我が国企業のＩＴの活用の仕方も大きく変化が求められています。具体的には、我が国企業のＩＴ投資は社内の業務効率化・コスト削減を中心とした「守り」に主眼が置かれているのに対して、外国企業においては、ＩＴの活用による企業の製品・サービス開発強化やＩＴを活用したビジネスモデル変革を通じて、新たな価値の創出やそれを通じた競争力の強化を目指す、いわゆる「攻めのＩＴ投資」を積極的に行っており、今後我が国企業においても「攻めのIT投資・利活用」をさらに進めていく必要があります。

 　そこで、攻めの分野でのＩＴの効果的な活用に積極的に取り組み、成果を上げている中小企業をベストプラクティスとして選定する、「攻めのＩＴ経営中小企業百選」を開始しました。

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