お知らせ

建設業法の違反通報窓口「駆け込みホットライン」をご存知ですか?

建設業法の違反通報窓口「駆け込みホットライン」をご存知ですか?


建設業駆け込みホットライン

建設業関連のこのような窓口は分かりづらく、公正取引委員会や
に下請法の窓口にかけて「違いますよ」と言われた方もいらっしゃるのでは無いでしょうか?

「駆け込みホットライン」とは建設業法の違反通報窓口で、
違法の疑いがある建設業者の通報があると、必要に応じて
立入検査等を実施し、違反行為が確認できれば監督処分等が行われます。

【通報先】
TEL:0570-018-240 10時~17時(12時~13時と土日祝祭日を除く)
FAX:0570-018-241
Mail:kakekomi-hi@mlit.go.jp

【よくある違反の事例】
●書面による下請契約を交わさなかった
●工事着手後又は工事終了後に契約書を交付した
●追加・変更工事が発生したが、変更契約を交わさなかった
●元請人の一方的な強要により、下請負人の見積額や取引額を著しく下回る額で契約を交わした
●工事着手後、又は工事終了後に下請額を一方的に決定し、下請契約を交わした
●下請契約後に使用する資材、購入先を指定し、下請負人が予定していた価格より高い資材を購入させる
●元請と下請の責任・費用負担を明確にしないままやり直し工事を行い、その費用を一方的に下請負人に負担させた
●下請代金の支払いの際、施行に伴い排出された建設廃棄物の処理費用、銀行手数料等を一方的に下請代金から相殺した
●下請負人が使用した駐車場や宿舎使用料を実際の費用より過大に差し引いた
支払い保留
●工事の引き渡し後、下請負人に対し、下請代金の一部を支払わない
●120日を超える割引困難な長期手形で支払いをした
●監理技術者等の名義貸し
●無許可業者と500万以上の下請契約を交わしている
●元請の一般建設業者が、下請け業者と3000万円(建築一式4500万円)以上の請負契約を●虚偽の内容で建設業許可を取得している
●虚偽の内容で経営事項審査を受審している
などなどが該当します。



生産性向上支援訓練のご案内について

~生産性向上支援訓練を活用して従業員の生産性アップ~

【このようなご要望はありませんか?】
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○条件を満たせば、人材開発支援助成金の対象となります。
 

【対象者】
従業員の人材育成をお考えの事業主の方

【生産性向上支援訓練とは】
企業の生産性向上に必要な生産管理、品質管理、原価管理、物流、IoT、
マーケティング等に関する知識やスキルを習得するための訓練です。

【申込み・問い合わせ先】
生産性向上人材育成支援センター(ポリテクセンター岡山)
TEL:086-246-2530 (担当:水島、中川)
http://www3.jeed.or.jp/okayama/poly/biz/index.html


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生産性向上訓練のご案内チラシ


【岡山県からのお知らせ】岡山県電子自治体推進セミナー(第1回)の開催

平成29年度岡山県電子自治体推進セミナー(第1回)の開催について(案内)

岡山県県民生活部情報政策課が、電子自治体に関する施策の推進に向けたセミナーを下記のとおり開催しますので積極的な参加をお願いします。

└──────────────────────
1 日時 平成29年8月1日(火)13:30~16:00
2 会場 サン・ピーチOKAYAMA 「ピーチホール①」(3階)
(岡山市北区駅前町2 丁目3 番31 号)
3 内容
(1)「地域経済応援ポイント導入による消費拡大プロジェクト」における
「マイキープラットフォーム及び自治体ポイント管理クラウド」の
システム仕様(案)
(2)上記の「取扱マニュアル」(案)等に係る説明会
4 講師 総務省大臣官房審議官(地域情報化担当) 猿渡 知之 氏
5 お申し込みはつくぼ商工会までお願いします。
つくぼ商工会の会員の方は商工会でとりまとめのうえ
申し込みますので7月24日月曜日までにつくぼ商工会428-0256までお電話下さい。
6 その他
会場へは可能な限り公共交通機関を御利用ください。
車で来場される場合は付帯する無料駐車場を御利用ください。
なお、満車の場合は近隣の有料駐車場を各自で御利用ください。


平成29年中小企業実態基本調査への協力のお願い

 

中小企業庁から会員のみなさまにご協力の依頼がありました。
この調査は平成16年度から毎年実施している一般統計調査で、中小企業全般の経営等の実態を明らかにし、中小企業施策の企画・立案のための基礎資料として利用するために実施されます。

つきましては7月下旬以降、全国約320万の中小企業者から選定された約11万社を対象に実施されます。

調査の案内が届きましたら、ご一読のうえ、必ず本調査へご協力をよろしくお願いします。
絶対、「うちには関係無いわー」と捨てるようなことの無いようにお願いします。
何かありましたら商工会にご一報ください。

調査の概要
(1)調査内容 企業概要、平成28年度決算状況等
(2)提出期限 平成29年9月1日(金)
(3)調査結果 平成30年3月に速報、同7月に確報の公表

 (4)問合せ先 平成29年中小企業実態基本調査事務局
TEL:0120-262-535(フリーダイヤル)
03-3527-3470(直通) まで
URL:http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/kihon/index.htm