この税制は、商業・サービス業等を営む中小企業者等が経営改善設備（※１）を取得した場合に、取得価額の30％特別償却又は７％税額控除（どちらかです。両方はダメ）を受けることができます。
商工会の経営改善指導等に伴って取得する、経営の改善に資する下記の設備が対象です。
なお、この税制を使う場合は、事前に商工会等の指導を受ける事が必要です。

詳しくはこちらをご覧下さい
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2015/150401zeisei.htm

【経営改善設備とは？】
器具及び備品は「１台30万円以上」例：ショーケース、看板、レジスター等
建物附属設備は「１台60万円以上」例：空調施設、店舗内装等

【対象者】
「資本金が3,000万円以下の中小企業者等」又は「個人事業主」
に限定となっているので御注意下さい。

【注意事項】
＜ご注意＞指導履歴などを書く必要があるので事前の申請が必要です。
必ず、購入前に相談して下さい。

＜補足＞
商工会会員以外のみなさまがこの記事を読まれた場合、
商工会を「認定経営革新等支援機関」に読み替えていただくと
利用範囲が広がる場合があります。

H