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参加費無料!「空き家・空き店舗利活用の可能性と今後の課題」パネルディスカッション

今回、中国地方で先進的に空き家の利活用を行っている尾道市のNPO法人尾道空き家再生プロジェクトと尾道市立大学、そして、美観地区の三宅商店、林源十郎商店を運営する辻信行さんに加え、商工会関係者がパネラーとして登壇します。

 

開催日時:平成30年1月27日(土)10時~12時(受付/9:30~)
定員:50名
会場:ゆるびの舎2階会議室      都窪郡早島町前潟370−1
電話: 086-482-4800

お申し込みはこちらから

https://business.form-mailer.jp/fms/4399d02479154

 


■コーディネーター:小川長氏(尾道市立大学教授) 
■パネラー
  豊田雅子氏(NPO法人尾道空き家再生プロジェクト代表)
  辻信行 氏(有限会社くま代表 三宅商店・林源十郎商店

  佐藤均 氏 (つくぼ商工会副会長、倉敷刀剣美術館 館長)

  ※当日は、保育園の発表会があるので駐車場の満車が予想されます。
    ゆるびの舎駐車場、早島町役場、職員駐車場をご利用いただくか
    公共交通機関でのご来場をオススメします。


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つくぼ商工会「LINE@」始めました!

つくぼ商工会では、会員さんや創業者、地域でご商売されているみなさまが
気軽に商売のご相談やお問合せをしていただけるように、
LINE@(ラインアット)」のアカウントを開設いたしました。
 

お手持ちのスマートフォンなどから「LINE」のアプリ上で
簡単にお問い合わせをすることができます。
定期的にセミナーや経営に関するお得な情報も発信していますので、
ぜひつくぼ商工会のLINE@アカウントを友だち登録してください。

友だち登録と問合せの方法はこちら
http://www.tsukubo.net/about/entry-341.html


本会の優秀指導事例がeコミおかやまに掲載

つくぼ商工会の会員さんの共栄塗装店 橋本豪紀さんの支援事例が掲載されました。

【主な内容】
青年部での先輩との出会いから経営指導員を紹介され、ホームページからの受注に取り組み、売上低迷からの脱却を図りました。その結果、事業承継にも繋がった事例です。
また、事業計画にも取り組み、経営革新計画をの承認を得ました。その取組実績と他の模範となるとりくみであることから、
小規模事業者、個人事業主として初となる「岡山県経営革新アワードグランプリを受賞」しました。
 

さらには、商工会の伴走支援を受けてのスマホ対策とエリア対策によって最大8ヶ月待ちの外壁塗装店になるなど、商工会と専門家が一体となった支援した10年間の成果とその支援方法が国が商工会に求めている「伴走型支援」のロールモデルとして評価されたと考えます。

なお、この事を本会の原地慶充経営指導員が優秀指導事例発表大会の岡山大会、中国大会で発表し、12月7日に開催された全国大会に出場し優秀賞に選ばれています。
事例となった共栄塗装店さんのサイトはこちら

詳しくは以下の画像を御覧ください。


共栄塗装店の事例


29年度補正予算の概要が発表されました。

<小規模事業者持続化補助金>

小規模事業者が、商工会・商工会議所と一体となって経営計画を作成し、販路開拓に取り組む費用を支援します。
賃上げ等の従業者の処遇改善を実施する事業者について補助上限額を増額
事業承継に向けた取組、生産性向上に向けた取組を実施する事業者を重点支援

補 助 率:2/3
補助上限額:50万円、 100万円 (賃上げ、海外展開、買物弱者対策等)、500万円(将来の事業承継を見据えた共同設備投資等)


さて、具体的にはどうなるか楽しみです。

<IT導入補助金>
中小企業等の生産性向上を実現するため、バックオフィス業務等の効率化や新たな顧客獲得等の付加価値向上(売上向上)のためにIT導入支援
(補助額:15万円~50万円、補助率:1/2)。

想定する主なITのイメージ
① 簡易税務・会計処理
② POSマーケティング
③ 簡易決済
④ 在庫・仕入れ管理
⑤ 顧客情報管理・分析 等

大きな変更は
ITツールを導入後の成果(労働生産性の向上率等)の国への報告を義務化
これは頭に入れておくことが重要です。
ものづくり補助金のような報告が発生するようです。

<ものづくり補助金>
ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業
今回は3パターンです。

1.企業間データ活用型(補助上限額:1,000万円/者※、補助率2/3)
【新】複数の中小企業・小規模事業者が、事業者間でデータ・情報を共有し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクトを支援します。

さて、どういうものになるのか公表を待ちましょう。


2.一般型(補助上限額:1,000万円、補助率1/2)※
従来型ですね。


3.小規模型(補助上限額:500万円、補助率:小規模事業者2/3、
その他1/2)
小規模事業者には狙い目です。
持続化補助金との兼ね合いを考えましょう。

【新】専門家を活用する場合 補助上限額30万円アップ(1~3共通)

「認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う」という文言が入りました。
さて、これがどういうことになるのか?
リサーチが必要ですね。