中小企業が知らないと損をする商工会新着ニュース

商工会新着ニュース

(県連主催)「海外展開 食品・酒類輸出セミナー」のご案内

岡山県商工会連合会は、海外展開をお考えのみなさまの海外展開を支援をしています。

(今年度の主な予定)
①『海外展開 品評会in 岡山』を11月に開催、タイ・韓国・香港のバイヤーを招へい!
②FOODEX JAPAN2018(幕張メッセ・:平成30年3月6日~9日)に出展支援!

それに先立ち、海外展開の専門家から最新動向などの情報をお伝えするセミナーを開催します。これから海外展開をお考えの方にもオススメの内容となっていますので、ぜひご参加ください!

○日   時  平成29年9月21日(木) 14時~16時30分
○場   所  ピュアリティまきび(無料駐車場あり)
○内   容  岡山県商工会連合会の海外支援事業について
              海外移転会への取り組み方と最新動向について
              JETRO岡山による海外展開支援施策について
○定   員  25名
○参加費  無料
○申込先  添付チラシを商工会連合会へ直接FAX(FAX:086-222-1672)
             または、つくぼ商工会までお電話ください。(TEL:086-428-0256)

※セミナーの詳細は添付のチラシをご確認ください。
※定員超過でお断りする場合がございますので、その際はご容赦ください。

                                                                                     (担当:産賀うぶか)


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海外展開セミナーチラシ


生産性向上支援訓練のご案内について

~生産性向上支援訓練を活用して従業員の生産性アップ~

【このようなご要望はありませんか?】
・従業員に作業現場の問題を解決できるスキルを習得させたい。
・原価管理とコスト低減について学びたい。

・IoTについて学び、ビジネスに活用したい。
・社員個人のノウハウや知識を社内で共有したい。

・マーケティング手法を学び、売上を伸ばしたい。
・従業員の企画力・開発力を向上させたい。

 

『生産性向上人材育成支援センター』が、訓練コースをご提案します!
○訓練はご要望に合わせて12~30時間実施します。
○受講料は5,000円~6,000円です。
○訓練場所はご要望に応じて対応します。
○条件を満たせば、人材開発支援助成金の対象となります。
 

【対象者】
従業員の人材育成をお考えの事業主の方

【生産性向上支援訓練とは】
企業の生産性向上に必要な生産管理、品質管理、原価管理、物流、IoT、
マーケティング等に関する知識やスキルを習得するための訓練です。

【申込み・問い合わせ先】
生産性向上人材育成支援センター(ポリテクセンター岡山)
TEL:086-246-2530 (担当:水島、中川)
http://www3.jeed.or.jp/okayama/poly/biz/index.html


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生産性向上訓練のご案内チラシ


【会員限定サービス】全国連のプレスリリースを使おう

商工会では、首都圏で開催される、商工会会員企業のイベント等について、

全国連を通じてマスコミに情報を配信できるようになりましたのでお知らせします。

対象となるものは少ないですが、ぜひ使って下さい。

 

1.対象となるイベント

(1)都道府県商工会連合会が主催・共催するイベント。

(2)主催者、問い合わせ先、情報提供先のいずれかに商工会名が記載されているもの。後援のみの場合は本事業の支援対象外

 

2.送付期限

 イベント開始の2週間前までに提出

3.配信先

 首都圏を担当する新聞各社・テレビ局、地域・観光情報掲載サイト

4.連絡先:つくぼ商工会 428-0256 

 全国商工会連合会 企画課 桑本・手塚

 電話:03-6268-0084 FAX:03-6268-0997


所得拡大促進税制の効果測定等に関する調査にご協力ください。

法人企業のみなさまの意見を国に伝えましょう!

所得拡大促進税制の効果測定等に関する調査にご協力ください。

 中小企業庁が平成29年度末をもって終期を迎える所得拡大促進税制について、
この税制の利用実態の把握、政策効果の分析等を行い、経済の好循環を推進する
ための参考にするために、WEBアンケートを実施します。

中小企業の声が今後の政策に影響しますので、法人企業のみなさまは是非とも
ご協力願います。

調査対象は法人企業の皆様(個人の方は今回対象とはしません)。
所得拡大促進税制の適用を受けていない方も含め、広くご回答をお願いいたします。

回答用URL
http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/syotokukakudai.html

3.回答期間 平成29年7月21日(金)~8月18日(金)