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基礎知識を身に付けて、創業への一歩を踏み出そう
創業するなら「くらしき」で!起業塾受講生募集!
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創業の夢をカタチ(創業計画)にすることを目指して、
「マーケティング」や「財務会計」・「人財育成」・
「販売戦略」を学べるほか、支援制度の紹介や創業
体験談もあり、創業の基礎知識が身に付く4日間!
創業を志す仲間とともに学びませんか?
くらしき創業サポートセンターでは、創業の心構えが
学べるプレセミナーと、全4回の塾を開講します。
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■プレセミナー
日 時:6月18日(土) 10:00~12:00
場 所:玉島商工会議所3階会議室(倉敷市玉島中央町2-3-12)
テーマ:創業の心構え・ポイント、起業塾の概要説明
受講料:無料
定 員:40名程度
■起業塾(全4回)
日 時:7月2日、9日、16日、23日(毎週土曜)9:30~15:30
場 所:玉島商工会議所3階会議室(倉敷市玉島中央町2-3-12)
テーマ:マーケティングや財務会計など創業に関する実務
受講料:無料
定 員:30名
それぞれ創業を目指している方、創業間もない方が対象です。
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詳くは添付のチラシをご確認ください。
お問い合わせ・お申し込みは、こちらまでお願いします。
【玉島商工会議所】
TEL:086-526-0131 FAX:086-525-0230
【倉敷市役所 商工課】
TEL:086-426-3405 FAX:086-421-0121
お問い合わせはつくぼ商工会でも承っております。
つくぼ商工会本部 担当:産賀(うぶか)
086-428-0256
tsukubo@okasci.or.jp
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↓ダウンロードはこちらから
起業塾チラシ
創業補助金が4月に公募開始になるようです。対象の方は今から準備をしていきましょう。
募集開始が4月初旬。期間は1ヶ月
気になる点は対象者がどのようになるかですね。
どの時点の創業が対象になるかです。
今回示されている条件は
(1)産業競争力強化法に基づく認定市区町村(注1)で創業し、創業予定の認定市区町村又は当該認定市区町村の認定連携創業支援事業者(注2)による特定創業支援事業(注3)を受ける方のみを対象
つまり、倉敷市の方は対象です。
ただし、倉敷市の場合は、「くらしき創業サポートセンター」が特定創業支援事業をしているのでその支援を受ける事が条件になります。
倉敷市内の商工会、会議所は全てがこの構成メンバーです。
つくぼ商工会、真備船穂商工会
倉敷商工会議所、玉島商工会議所、児島商工会議所
これで、全ての倉敷市のエリアを網羅しております。
http://www.chusho.meti.go.jp/kei…/sogyo/2016/160215sogyo.htm
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平成26年10月31日、くらしき創業サポートセンターが実施する窓口相談事業が、
経済産業省の「特定創業支援事業」として認定されています。
つくぼ商工会もこの窓口になっており、倉敷市、早島町と連携して創業・起業支援を
強化しています。平成27年4月からは早島町もこのサポートセンターに加入し、
つくぼ商工会エリア全てが、くらしき創業サポートセンターのエリアになりました。
【特定創業支援事業とは】
くらしき創業サポートセンターにおこしになって以下の指導を受けた方に
創業時の特典があります。
★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━☆★
【特典】
(1)創業前の方が株式会社を設立する際、登録免許税の減免を受けることができます。
(資本金の0.7%の登録免許税が、0.35%に減免)
(2)融資を受ける際の無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の枠が、
1,000万円から1,500万円まで拡大されます。
(3)創業2カ月前(会社設立でない場合は1カ月前)から対象となる
創業関連保証の特例が「事業開始6カ月前」から利用できるようになります。
★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━☆★
<どのような指導を受けるの?>
1か月以上の期間で、4回以上継続的に「①経営・②財務・③販路開拓・④人材育成」の
4つの分野について「全て」指導を受けられた方に、
特定創業支援事業による支援を受けたことについての
窓口が「認定書」を発行します。
<指導を受けた後はどうなるの?>
特定創業支援事業を受けた方は、市(商工課)に申請いただくと
「特定創業支援事業による支援を受けたことの証明書」を
受け取ることができます。
詳しくはこちらをご覧下さい。
http://www.city.kurashiki.okayama.jp/15230.htm
つくぼ商工会は創業/起業を支援しています。
お気軽にご相談ください。
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<創業・起業むけの融資情報>
日本公庫の創業融資で新規開業する方が使いたいと希望される融資として
「新創業融資」があります。しかし、最近では、「中小企業経営力強化資金」が
注目されていますので今回ご紹介します。
1.「新創業融資」のメリット・デメリット
メリット
(1)無担保無保証・連帯保証人署名不要で融資可能
(2)従来は1/2→1/3と言われていましたが、開業する事業に対して必要な費用に対して
自己資金がどれくらいあるかの割合が1/10でOKになっています。
デメリット:金利が高めになっていること
融資の可否の決定のスピードが速いようなので、市中金融機関の融資制度よりこの点は
有利かもしれません。
2.「中小企業経営力強化資金」のメリット・デメリット
中小企業経営力強化資金のメリットは以下の3つ
(1)低金利
(2)無担保・無保証枠
(3)自己資金要件無し
新創業融資と比べると起業者にとっては有利な融資制度です。
デメリット
(1)認定支援機関(経営革新等支援機関)の指導を受けることが必須条件。
もちろん、くらしき創業サポートセンターの窓口となっているつくぼ商工会は
認定支援機関ですので対応可能。
(2)事業計画書の作成
公庫指定の事業計画書の書式にを書いて提出が条件です。
内容は新創業融資より突っ込んだ内容ですので作成に時間がかかります。
この作成が1番のデメリットと言えるかもしれません。
当然、認定支援機関のサポートが必要なので自分で勝手に作って公庫に出す
のはNG。
つまり、創業者にとって1番のスピード感が自分だけの基準で進まないのです。
ただ、それだけのメリットもあるのでそのあたりはやむを得ないと思います。
【公庫に行く前に相談しよう】
どちらを選ぶにしても、まず創業者の方にお伝えしたいのは
「公庫に行く前にご相談下さい」ということです。
融資について×になってから「商工会で事業計画書を見てもらってください」とか
言われますが、後から見てどうにかなるものではありません。
1度NGが出たものはなかなか覆らないので、行く前にご相談される事をオススメします。
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