つくぼ商工会の出来事

事業仕分け４４７事業選定されましたね。
　行政刷新会議が開催されました。
　447の事業が無駄を抽出する「事業仕分け」の対象として選ばれました。
　
　商工会に関係する経済産業省管轄は以下のとおりです。

（経済産業省）
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▽中小商業活性化支援事業・中小商業活力向上施設整備事業
 →地域力連携拠点事業です。

▽戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金
▽新事業活動促進支援補助金
 経営革新、新連携、創業・ベンチャー支援関連
▽市場志向型ハンズオン支援事業
▽経営力向上・事業承継等先進的支援体制構築事業
▽ものづくり中小企業製品開発等支援補助金
▽研究開発（１００％国費のもの）▽同（２／３補助のもの）
▽同（１／２補助以下のもの）
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▽産学連携による留学生向け実践的教育事業
▽東アジア経済統合研究協力事業
▽生体機能国際協力基礎研究の推進
▽経済産業人材育成支援研修事業
▽コンテンツ産業強化対策支援事業
▽生活関連産業ビジネス拠点支援事業
▽サービス産業生産性向上支援調査事業
▽国家備蓄石油管理等委託費
▽土壌汚染環境保全対策事業
▽経年埋設内管対策費補助事業
▽新エネルギー等導入加速化支援対策費補助金
▽エネルギー使用合理化事業者支援事業
▽住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金
▽高効率給湯器導入促進事業費補助金
▽電源立地地域対策交付金

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▽国際エネルギー消費効率化等モデル事業
▽低炭素社会実現プロジェクト▽安心ジャパン・プロジェクト
▽産業技術総合研究所運営費交付金
▽新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費交付金
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▽中小企業基盤整備機構運営費交付金
　　これって以外と関係があるところですね。
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▽日本貿易振興機構運営費交付金
▽情報処理推進機構運営費交付金
▽石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費交付金
▽原子力安全基盤機構運営費交付金

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　◆困っていたらお早めに！！親身になって相談を受けます。
　　　　　　　　「経営安定特別相談室」のご案内
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　まだなんとかなる…もう少し頑張れば…と、事業を続けているうちに、事態はより深刻になり、傷口を大きく広げることが少なくありません。
　外部環境等により、経営が不振に陥ったときは「早期」に適切な手を打つことが、倒産を防ぐ重要なポイントです。

　こんなお悩みありませんか？

　　「売上が減少し、見通しも暗いので経営を改善したい」
　　「借入金の返済が多すぎるので軽くしたい」
　　「とにかく倒産を回避したい」
　　「円滑な会社の整理方法や法的な手続きを聞いておきたい」など…

　つくぼ商工会の上部団体である、岡山県商工会連合会には、経営安定特別相談室を設置し、弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士、商工調停士等の専門のスタッフが親身になって助言・支援をいたします。
　もちろん、秘密厳守で、外部に漏れることはありません。「安心経営」について一緒にお話しましょう。
　

　つくぼ商工会の会員様については、、まず、つくぼ商工会へご相談、お問い合せください。

　つくぼ商工会　本部茶屋町　電話：462-1355

　　　　　　　　　　　庄支所　電話：462-1355

　　　　　　　　　　早島支所　電話：482-0523

◆業種別講習会「商品・サービスを買ってもらう技術を伝授」のご案内
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　“営業における人の心の掴み方”をテーマに講習会を開催します。

　　知る人ぞ知る影の実力者“甲斐輝彦氏”が、営業の本質“人のここ
　ろを掴む”技術を伝授します。
　　これを聴き逃すと絶対に後悔しますよ！！

　　●開催日時　平成１８年１１月１７日（金）１３：３０〜１５：３０
　　●開催場所　サン・ピーチOKAYAMA
　　●申し込み方法：下記のURLを参考に申し込みをしてください。

　　参考ホームページ「ワンサイトおかやま」

　実はこの方は、当商工会と何らかの関係があります。
　わかった人は、つくぼ商工会の原地まで

◆平成１８年中小企業実態基本調査への協力依頼について
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　　中小企業庁では、創業・新事業に挑戦する中小企業への支援、中小
　企業の人材育成・活用、中小企業金融の多様化・円滑化と中小企業の
　再生支援、商店街・中心市街地活性化などの施策の企画・立案及び実
　施のため、中小企業基本法に基づき、定期的に中小企業の実態を明ら
　かにするための様々な調査を実施しています。
　 平成１８年度におきましても、調査対象業種に含まれる約400万の中
　小企業者から選定された約11万社を対象に、「平成１８年中小企業実
　態基本調査」を９月に実施します。
　　調査対象に選定された中小企業の皆様には、調査票の提出に御協力
　くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

　　詳しくは、中小企業実態基本調査のページをご参照ください
　　==>　

◆無料経営相談会の開催について
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　　経営支援アドバイザー（中小機構岡山オフィス）による無料窓口相
　談について、中小企業基盤整備機構中国支部岡山オフィスでは、昨年
　１２月から毎週火曜日と木曜日に専門家による無料窓口相談を実施し
　ています。
　　下記の予定表を参考にしていただき積極的に活用してください。

　●無料窓口相談予定表
　　９月
　　==>　http://www.smrj.go.jp/center/chugoku/window/okayama/014829.html

　●場所　中小企業基盤整備機構中国支部岡山オフィス
　　　　　岡山市春日町５−６　岡山市勤労者福祉センター４階
　　　　　地図　http://www.smrj.go.jp/utility/map/001378.html
　　　　　※駐車場は、西隣の市営駐車場をご利用ください（１時間以内無料）

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　◆岡山わが社の技募集—————————————————————-
　　県では、平成１６年度から県内中小製造業者が持っている優れた技
　術、独創的な技術を「岡山・わが社の技」として認定する制度をスタ
　ートさせました。
　　この認定制度は、「わが社の誇る技は、これだ！」というものを申
　請していただき、審査の上、県知事が「岡山・わが社の技」として認
　定するものです。
　　認定された企業の技術力は、県が県内外にＰＲします。また、特に
　先進的で優れた技術力を有する企業に対して「県知事賞」を授与しま
　す。　

詳細はホームページをどうぞ
　

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　◆原油価格上昇に関する中小企業者への特別相談窓口が
　　商工会連合会に開設されました。
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　　経済産業省中小企業庁は、4月28日、今般の原油価格高騰が中小企業
　に及ぼす影響に鑑み、既に設置されている各特別相談窓口に対して、
　下記のとおり徹底することを要請しました。
　　このことについては、岡山県商工会連合会経営安定特別相談室にも、
　相談窓口を設置しております。
　　
　　詳しくは商工会まで

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　◆岡山県成長企業支援資金融資制度について
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　　岡山県から岡山県成長企業支援資金融資制度について、れんらくがありました。　平成18年7月3日から施行されます。

　　優れた技術及びビジネスプランを有する中小企業者が，事業化を目
　指して設備導入等の創造的事業活動等を行うために必要とする資金の
　融通を円滑にして，中小企業の創意ある向上発展及び新たな事業分野
　の開拓を図り，もって本県経済の健全な発展に資することを目的とし
　ます。
　　　
　　融資条件等詳しくはこちらをご覧ください。

【世界にチャレンジ！販路開拓支援事業】のご案内

海外販路拡大を通じて、県内企業等の競争力強化を図るため、
「世界にチャレンジ！販路開拓支援事業」を次のとおり募集
しますので、お知らせします。

◆募集対象：
平成１８年６月１５日（木）から平成１９年３月３１日（土）
までの間に、県が戦略的産業育成を図っている
○バイオ関連
○超精密生産技術
○医療・福祉・健康関連
○環境関連
○ＩＴ関連
の５分野において、海外市場等の調査、又は海外国際見本市等への出展のいずれか
ひとつを行う、県内に本社又は主な事業所を持つ企業等。

◆募集期間：平成１８年５月１９日（金）〜平成１８年６月９日（金）

◆詳しくは、下記ホームページをご覧下さい。
http://www.pref.okayama.jp/sangyo/sanki/kokusai/kokus7.html

中小企業のための資金調達セミナー
〜会社経営に必要な金融のしくみを学ぶ〜

　金融環境が大きく変化する現在、資金調達の方法も多様化しており、
ベンチャー企業・中小企業の経営者は、そういった金融のしくみへの
対応が必要になっております。
　今回のセミナーでは、かわりゆく金融環境についてわかりやすく解説
するとともに、ベンチャー・中小企業経営者のみなさまに、ぜひ知って
おいていただきたい新融資制度や保証料率の変更などを学んでいただき
ます。

日時：平成18年5月24日(水)　１４：００〜１６：００

場所：テクノサポート岡山　中会議室

対象者：ベンチャー企業・中小企業経営者

定員：30名

受講料：無料

セミナー内容：「会社経営と金融のしくみ」
　　　　　　　　〜かわりゆく金融環境と改正のポイント〜
　　　　　　　　講師：(財)岡山県産業振興財団　
　　　　　　　　　　　　　経営支援部長　戸田雅良　氏
　　　　　　　「新融資制度・補助金の紹介」

申し込み方法：下記のサイトから申し込み用紙をダウンロードし
　　　　　　　平成18年5月23日までにお申込みください。
　http://www.optic.or.jp/zaidan/s22/h18/fus/1　　　　　　　
※定員になり次第締め切ります。お早めにお申込みください。

申込み・問合せ先
財団法人岡山県産業振興財団
　経営支援部　ベンチャー・経営革新グループ
　　　ＴＥＬ：086-286-9626
　　　ＦＡＸ：086-286-9627