つくぼ商工会の出来事

4/4山陽新聞倉敷版に掲載されました。
合併の記事が大きく取りざたされました。
機能強化などさまざまな方向でとりくみます。

開所式の記念撮影の画像が届きました。

4月3日新生「つくぼ商工会」の開所式を倉敷市茶屋町支所の
正面玄関にて実施しました。

山本新会長、佐藤新副会長、平岡新副会長が
新商工会の看板を除幕しました。

本会は倉敷市の支所の２階にあるため、１階では支所に来られる一般
市民に迷惑がかかるので２階会議室へ移動して開催しました。

設立委員会の委員長前庄商工会会長である江本氏から、
山本つくぼ商工会会長へ引継ぎ書類が託されました。
山本会長は熱い思いを挨拶で述べられました。

また、長年にわたり商工会会長として尽力された
３商工会の前会長と事務局長に感謝状が贈呈されました。
本当に合併までご苦労様でした。

22日午後5時から茶屋町商工会臨時総会が開催されました。
朝は、非常に雪が降り、開催も危ぶまれましたが、天気も回復し
無事開催の運びとなりました。

今回の総会は、
１．合併契約書の承認
２．合併に向けての設立委員の選任
以上の2議案についてご承認をいただくものでした。

会長の挨拶の後、議長を選出しました。
　今回の議長は商工会理事の守安理事が選出され、議事に入りました。

両議案とも全員挙手による賛成によって、可決承認されました。
来月以降、4月1日につくぼ商工会設立に向けて正式に本格的に動き出すこと
になりました

今回で、現在の役員さんが会員さんの前に出る事が
なくなりますので、出席役員が前に出てご挨拶です。
最後の閉会の挨拶とかねまして、嶋田副会長が
会員さんの皆様にお礼を述べました。

商工会の合併について山陽新聞に掲載されました。

非常に分かりやすく掲載されています。

今後は合併してよかったといわれる商工会作りのために明日の総会以後
推進委員の方でいろいろと詳細を煮詰め４月１日の合併に向けてさらに
動きが活発化します。

　茶屋町商工会は18年4月1日に庄商工会、早島商工会と合併します。

　今月はその合併に向けて大きな動きがあります。

　12月19日月曜日には、倉敷市役所にて合併契約締結式が開催されます。
　3商工会の商工会長が倉敷市長、早島町長の立会いの下で合併契約書を締結します。

　また、22日はそれを受けて、茶屋町商工会では臨時総会を開催し合併契約書を承認していただきます。
　つまり、3月31日に商工会を解散し、4月1日に新商工会(つくぼ商工会)を設立する事を承認していただきます。
　併せて、新商工会を設立するための設立委員を選任します。
　定款、役員の選任、事業計画収支予算書等、設立に必要な事項を決定する重要な役割を担っていただきます。

　総代会には会員の皆様の参加が必要ですのでよろしくご出席ください。
　また、委任状の場合は出席者1名につき4名までしか委任できませんのでご注意ください。
　委任状は会長、執行部一任というのは無効になります。
　出席者に必ず委任してください。

　ここまで、来ると「茶屋町商工会」としてのこのブログもあと3ヶ月と半月くらいの寿命です。

庄商工会、早島商工会との合併を来年4月1日に控えていますが、実際の実務、事務などの具体的な方法は決まっていませんので、職員レベルによる事務レベル交渉を開催しました。

具体的に、人員の配置、どういった流れで事務処理をするか、本部と支所の仕事についてなど具体的に落とし込んで行くと非常に問題が多く出て来たので、担当を決めて深堀してもらうことにしました。

基本的には合併してもやる事はやらないといけません。しかし、無駄な事を削除指定か無ければなりません。
事務的なこともそうですが、事業自体もスクラップ＆ビルトを行い、商工会自体の機能を強化する必要があります。
合併は、今までできなかった会員への指導ができるようになる反面、手とり足とりの指導から会員事業所自体にも自立を促す事になります。

とにかく、会員サービス向上のために業務のリストラをはかり、よい物にしたいですね。

　今日は、庄、茶屋町、早島の3商工会が合併に向けての協議の状況を報告し、承認を得る会議です。
　会費や手数料など一番具体的に会員企業にかかわってくる部分のお話です。
　
　3つの商工会が一つになるので、さまざまな問題が出てきますが、本日の協議会などで具体的にディスカッションをしてもらい、よい方向に向けばよいかな？と思っています。

　しかし、私は本日は連合会の研修に参加。経営指導フォーマットで経営指導の新たな手法のお勉強でした。

　来年の4月1日に本会と庄商工会、早島商工会は合併する予定です。
　その合併に関する決め事を決めていく合併協議会が、9月5日岡山テルサにて開催されました。
　当日は、新商工会の会費、手数料などの問題について、白熱した協議が行われ、専門部会で出された案が差し戻されました。
　再度、次回の合併協議会に向けて案を再検討します。

　しかし、新商工会になって、今までに無かった、ある程度の規模の事務局体制を作り、ニーズに対応した支援体制を構築するためにはさまざまな条件をクリアしなければなりません。
　
　役職員一体となった取り組みが求められます。