1円でも株式会社設立が可能になりました。
新会社法施行で1円でも株式会社設立が可能になりました。
平成18年5月1日(月)、新会社法が施行になりました。最低資本金規制
が撤廃され、いわゆる1円会社が設立可能となったり、会社の機関設計が柔軟に
行えるようになるなど重要な法律です。
法律の概要につきましては下記をご覧下さい。
【法務省ホームページ】http://www.moj.go.jp/HOUAN/houan33.html
新会社法施行で1円でも株式会社設立が可能になりました。
平成18年5月1日(月)、新会社法が施行になりました。最低資本金規制
が撤廃され、いわゆる1円会社が設立可能となったり、会社の機関設計が柔軟に
行えるようになるなど重要な法律です。
法律の概要につきましては下記をご覧下さい。
【法務省ホームページ】http://www.moj.go.jp/HOUAN/houan33.html
漏れているのは、官公庁や大企業の情報だけではありませんよ
官公庁や大企業の取り扱う個人情報や機密情報等が職員等の私有ま
たは私用パソコンから漏えいする事件が、毎日のようにニュースに取
り上げられています。
中小企業や個人事業者、一般の個人ユーザの情報漏えいがニュース
に取り上げられないのは、情報の漏洩源か特定できない、漏えいした
情報の重要性が低いなどニュース性に欠けるため報道機関が取り上げ
なかっただけと考えられ、情報漏えいがないということではありませ
ん。
情報漏えい問題は、他人事と考えずに、自分に当てはめて考えてい
ただくことが重要です。
詳しくはこちらをご覧ください。
==>http://www.ipa.go.jp/security/topics/20060310_winny.html
建設業総合相談受付窓口について
国土交通省では、厳しい経営環境に直面している中小・中堅建設業者の皆さんを支援するため、全国に「建設業総合相談受付窓口」を設置しています。
経営に関する各種お問い合わせに対応するほか、中小企業診断士等からなるアドバイザーを2回まで無料で派遣していますので、是非ご利用ください。
建設業の業種転換等を図りたい方はぜひご利用ください。
[問い合わせ先]
国土交通省 総合政策局 建設業課(担当:吉村)
電話:03−5253−8111(内線:24725)
詳しくはこちらをご覧ください。
==>http://www.yoi-kensetsu.com/one-stop/top/
倉敷市では、起業家の創出をめざし、くらしきベンチャーオフィス
を平成18年8月(予定)に開設します。
合わせまして入居者の募集を平成18年5月8日(月)〜6月9日
(金)まで行います。
1 施設概要
■名 称 :倉敷市起業家支援施設「くらしきベンチャーオフィス」
■所在地 :倉敷市阿知1丁目7番2 くらしきシティプラザ西ビル
8階
■貸事務室:7室(約20㎡/室)
■共有設備:会議室(約22㎡)、交流スペース(約30㎡)、他
■通信設備:岡山情報ハイウェイに接続
各室にLAN(100BASE−TX)完備
2 入居条件
■入居期間:2年(最大1年延長可能)
■賃借料 :月額3万円/室(共益費、電気料含む)
■インタネット使用料:無料
■敷金 :賃借料の3ヶ月分
3 募集対象
■個人(グループ)
・【対象事業】に掲げる事業を実施するもの
・入居後1年以内に市内において会社を設立する意思を有するもの
■会社
・主として【対象事業】に掲げる事業を実施する、応募時において
設立から5年以内の会社
・市内に本社等の事業拠点を置く意思を有するもの
【対象事業】
施設に接続されたネットワーク環境を有効に活用しして、ソフトウ
エアもしくはコンテンツの開発、又は各種サービスの提供などを行う
事業。
ただし、施設内への不特定多数の顧客等の立入が想定される事業を
除く。
4 応募方法
■受付期間:平成18年5月8日(月)〜平成18年6月9日(金)
■申込書類:事業計画書(様式はURLに掲載)
市町村の納税証明書
住民票の写し ※会社は法人登記簿謄本の写し
会社案内(任意)
■入居審査:書類審査、プレゼンテーション
5 申込/問合せ先
倉敷市経済局産業労働部産業支援課 担当:笠原、有本
〒710-8565 倉敷市西中新田640番地
電 話:086−426−3407
FAX:086−434−2017
詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.city.kurashiki.okayama.jp/shoukou/sien06/kvo1.html
◆—————————————————————-
①創業・新規事業展開の促進のための、専門家派遣や新連携支援等
事業の案内
②経営基盤の強化のための、人材育成機関である中小企業大学校、
広島校、関西校の研修、高度化事業等の案内
③賃貸型事業、産業用地の案内
④経営環境変化への対応のための小規模企業共済制度、中小企業倒
産防止共済制度の案内
⑤中小企業施策情報の案内
⑥毎週火曜と木曜に専門家による窓口相談(無料)を設け、経営・
技術に関する幅広い相談や情報を提供
窓口相談の予定は、中小企業整備基盤機構のホームページからもご
覧になれます。
(連絡先)
〒700-0905
岡山市春日町5-6 岡山市勤労者福祉センター4階
(独)中小企業整備基盤機構 中国支部 岡山オフィス
TEL086-801-3977 FAX086-221-2177
詳しくはこちらをご覧ください。
==>http://www.smrj.go.jp/center/chugoku/index.html
◆中小企業ビジネス支援ポータルサイトについて
「成功の秘訣は施策活用にあり」有名なアノ企業も、中小機構の施策をうまく活用して成長しています。誰でも活用できる施策情報「ジ ェイネットコラム」。
最終テーマとなる第8テーマは「J-Net21」。
今回は、さらにJ-Net21を利用していただくために、J-Net21の中身について詳しくご紹介いたします。
こちらには、本会の会員事業所も成功事例で出ています。
中小企業の施策やお得な情報を得るには最適なサイトです。
ぜひ、ご覧下さいね
詳しくはこちらをご覧ください。
http://j-net21.smrj.go.jp/column/support/08/02.html

つくぼ商工会会員の薫製倶楽部さんが「週間実話」 5/11・18 GW合併特大号 4/26発売に掲載されました。
掲載箇所は「E-MONOプレゼント 燻製&乾物プレゼント」です。
また、是非お手持ちの方はご覧下さいね
(財)岡山県産業振興財団から連絡がありました。
県内の中小企業者や創業者を対象に、新製品の効果的な企画開発を支援する「新製品市場リサーチ支援事業」を実施するそうです。
援対象企業を募集いたしますので、希望の方は取り組んではどうでしょうか?
パンフなどは商工会にありますので、ご希望の方はつくぼ商工会までご連絡いただければ、資料をお渡しします。
記
1.対象企業等
販売を開始していない新製品・新サービスの開発に関する具体的な計画をお
持ちの、岡山県内に事業所を有する中小企業者あるいは岡山県内で新規創業を
めざす方
2.支援内容
企業等の要望をもとに、コンサルタント会社等の専門調査機関へ市場調査
(新製品・新サービスに関する市場規模や競合商品、販売価格、顧客層など)
を委託して実施します。
3.経費負担
調査等経費の2分の1(100万円以内)を御負担いただきます。
4.採択予定件数
7件程度
5.募集期間
平成18年4月20日(木)から5月31日(水)
※下記URLよりパンフレットのダウンロードができます。
http://www.optic.or.jp/zaidan/s24/stepup/
つくぼ商工会
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