現在、最大１５００万までの融資が可能です。

しかも、設備資金の場合、９月末分までは、0.5％２年間金利が安くなります。
　

くわしくは、以下のとおりです。

　１．金額
　最大 １，５００万円  無担保無保証（信用保証協会の保証も不要）

２．返済期間
　運転資金７年以内・設備資金１０年以内 

３．対象者
　以下のすべての要件を満たす方
●従業員20人以下（商業・ｻｰﾋﾞｽ業は5人以下）の法人・個人事業主
●商工会議所の経営・金融指導を受けて事業改善に取り組んでいる
●最近1年以上、同一商工会地区内で事業を行っている
●商工業者であり、日本政策金融公庫の融資対象業種を営んでいる
●税金（所得税、法人税、事業税、住民税）を完納している
 
 ４．金利
 １．８５％（平成２２年９月９日現在）
●設備資金につき平成２２年９月末貸付分まで、当初２年間０．５％低減した金利の適用が可能となりました。
●融資利率は金融情勢により変わることがあります。詳しくはお問合せください。

 【運転資金とは】
　仕入資金
　買掛金・手形決済資金
　給与・ボーナスの支払い
　諸経費等の支払い

　【設備資金とは】
　店舗・工場改装
　営業車両購入
　機械・設備・什器等の購入
※審査の結果、ご希望に添えない場合もございます。予めご了承ください。
※この融資限度額、返済期間の取り扱いは、平成２３年３月３１日の日本政策金融公庫受付分までとなります。

 
法人の方 個人事業主の方 必要書類は以下のとおりです。
●前期・前々期の決算書および確定申告書
●決算後6ヶ月以上経過の場合は最近の残高試算表
●法人税・事業税・法人住民税の領収書または納税証明書
●商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
●見積書・カタログ等（設備資金の申込みの場合） ●前年・前々年の決算書（または収支内訳書）および確定申告書
●所得税・事業税・住民税の領収書または納税証明書
●見積書・カタログ等（設備資金の申込みの場合）
※不動産をお持ちの方で新規のお申込みの場合は、不動産謄本の提示をお願いいたします。
※上記の他にも、必要に応じて追加書類のご提出を求める場合があります。